平成26年1月20日施行されました産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」により、弊社装置をご導入いただいた場合、税制措置(特別償却または税額控除)が受けられます。
※対象機種により証明書発行の可否がありますので、弊社営業担当者にお問い合わせください。